Sustainability

トップメッセージサステナビリティ経営の強化に向けて

タキヒヨーグループは、1751年に創業以来、「信用第一」、「謙虚利中」(常に謙虚に周りの意見を受け止める)、「客六自四」(相手の立場に立ち、その利益に貢献する)、を普遍的な経営哲学とし、また経営理念である「われわれは夢のあるおもしろい企業を創り心の豊かな社会をめざします」に基づき長きにわたり事業を展開してまいりました。
現在、サステナビリティ(持続可能性)は、全世界共通の取り組み課題となっております。
タキヒヨーグループにおいても、サステナビリティの重要領域である環境への配慮、人権の尊重などは、企業活動を展開していく上で必要な条件であり、経営哲学および経営理念と軌を一にするものととらえております。
タキヒヨーグループのコア事業である生地・繊維製品の取り扱いに関しては、繊維産業特有の国内外に及ぶ長くて複雑なサプライチェーン全体のマネジメントや供給過多に伴う大量廃棄問題など対処すべき課題が数多く存在します。
こうした課題に的確に対応すべく、タキヒヨーグループは「サステナビリティ基本方針」を策定し、グループ一丸となってサステナブルな社会の実現と企業価値向上の両立を目指してまいります。

タキヒヨー株式会社 代表取締役 社長執行役員
滝 一夫
タキヒヨー株式会社 代表取締役 社長執行役員 滝 一夫 タキヒヨー株式会社 代表取締役 社長執行役員 滝 一夫

タキヒヨー株式会社 代表取締役 社長執行役員
滝 一夫

基本方針

サステナビリティ経営 概念図

サステナビリティ基本方針(Sustainability Policy)

経営哲学および経営理念

タキヒヨーグループは1751年に創業以来、「信用第一」、「謙虚利中」(常に謙虚に周りの意見を受け止める)、「客六自四」(相手の立場に立ち、その利益に貢献する)、を普遍的な経営哲学として、長きにわたり事業を展開してまいりました。

また経営理念である「われわれは夢のあるおもしろい企業を創り心の豊かな社会をめざします」に基づき、自然と文化へ貢献すること、社会に夢とゆとりを贈ること、一人ひとりを大切にし才能を活かすことなどを経営の中心に置いてまいりました。そしてこれらの経営哲学や経営理念は、現在のCSR(企業の社会的責任)推進、さらにサステナビリティ経営※1にもつながるものと考えております。

※1 サステナビリティ経営:環境・社会・経済の持続可能性への配慮により、事業の持続可能性向上を図る経営

サステナビリティ経営に関するスタンス

こうした中で、タキヒヨーグループを今後も持続発展させ企業価値を高めていくためには、気候変動・廃棄物・水資源など地球環境への影響、人権・多様性・労働環境などの社会課題への対応の視点を企業活動のあらゆる局面で考慮していくことの必要性が一段と高まっているものと考えております。そして、タキヒヨーグループの持続発展が社会全体のサステナビリティすなわち持続可能な社会の実現に貢献していくことが求められていると考えております。

以上の認識に基づき今般、「タキヒヨーグループ サステナビリティ基本方針」を策定し、タキヒヨーグループは、仕入先さま、得意先さまの協力を得ながら、また消費者の皆さま、投資家の皆さまからも評価いただけるよう、全てのステークホルダーのご理解をいただきながら、全社を挙げてサステナビリティ経営の実現に取り組んでまいります。

重要課題と取り組みの方向性

取り組みに当たっては、繊維業界の特徴も踏まえ、重要課題として「製品の輸入依存度が高い上に、長く複雑で分業化されたサプライチェーンにおける、環境影響や人権問題への配慮」、「環境に配慮した製品の開発と提供および国際認証取得に向けた環境整備」、「製品のリサイクル※2やアップサイクル※3を通じた循環型経済への貢献」、「デジタルを積極的に実務に取り入れ、非効率な仕事を軽減していくとともに、在宅勤務やリモート手段の活用などによる社員の働き方改革の推進」などに特に力点を置いてまいります。

また、全社一丸となってこうした課題へ取り組むに当たり、新たに社長直轄の「サステナビリティ委員会」を発足し、取組課題の設定、取組状況のフォロー、国際機関やNPOなど外部とのコミュニケーション強化などを通じ全社的な意識と知見を高め、結果に結びつけてまいります。

併せて「サステナビリティ基本方針」における重要課題に関し、「人権方針」・「調達方針」(現在の「タキヒヨーCSR調達ガイドライン」の改訂)・「環境方針と目標」を策定いたします。

※2 リサイクル:不要になった製品を一旦資源に戻し、それを原材料として新たに製品をつくること。
例えばペットボトルを原材料として繊維に変え衣類にすること

※3 アップサイクル:不要になった製品の特性を活かしながら手を加えて価値をアップさせた製品につくりかえること。
例えばデニムを裁断して原材料とし、スニーカーのアッパーやエコバッグにすること

人権方針(Human-Rights Policy)

タキヒヨーグループは、事業活動の全ての領域において、全役職員が人権への理解を深め適切な行動と対応に努めてまいります

人権に対する基本的な考え方

タキヒヨーグループは、人権や労働に関する国内法はもとより、事業活動に関係する地域や国々の法令を遵守するとともに、国連をはじめとした国際機関および日本政府から示された人権規範を支持し実践に努めてまいります

事業活動を通じた人権の尊重

タキヒヨーグループは、個人の多様な価値観、個性、プライバシーを尊重するとともに、人種、民族、国籍、出身地、性別、健康状態、障害の有無などを理由とした差別、職種や雇用形態の違いに基づく差別を一切行いません

人権に関わるリスクの把握と対処

タキヒヨーグループは、事業活動を展開するに当たり、直接的または間接的に、あるいは顕在的または潜在的に、意識の有無によらず人権に影響を及ぼす懸念がありうることを念頭に置いてまいります。そして原材料や副資材の調達、紡績、製織や編立、染色整理やプリント、縫製、物流、出荷、販売など全ての工程(サプライチェーン)において、人権に関する課題の把握に努めるとともに、人権に対する悪影響の予防に努め、悪影響が生じていることが判明した場合は、必要かつ適切な措置を講じ、その実施状況を見極めることにより責任あるサプライチェーンを築いてまいります

ハラスメント方針(Harassment Policy)

カスタマーハラスメントに対する方針

タキヒヨーグループは、事業活動を通じてお取引先さま、消費者さまはじめ多くの皆さま(以後、お客さま)との信頼関係を大切にしてまいりました。その信頼関係のもとで、すべての役職員が安心して働くことができる職場環境を整えることは、継続的に価値やサービスを提供していくうえで重要であると考えています。
タキヒヨーグループでは、今後もお客さまとの信頼関係の維持・向上とすべての役職員の尊厳を守るため「カスタマーハラスメントに対する方針」を定めました。

カスタマーハラスメントの定義

タキヒヨーグループは、「お客さまからの要求や言動のうち、要求の内容に妥当性を欠くもの、または要求の内容が妥当であってもその要求を実現するための手段・態様が社会通念上不相当なものであり、役職員の就業環境を害するもの」をカスタマーハラスメントと定義いたします。

カスタマーハラスメントに該当する行為

【お客さまからの要求内容に妥当性を欠くものの例】

  • タキヒヨーグループが提供する商品やサービスに瑕疵や過失が認められない場合
  • 要求の内容が、タキヒヨーグループが提供する商品やサービスと関係がない、またはその範囲を超える場合

【要求を実現するための手段・態様が社会通念上不相当なものの例】

  • 精神的な攻撃(脅迫、中傷、名誉棄損、侮辱、暴言)
  • 身体的な攻撃(暴行、傷害)
  • 継続的に執拗な言動、長時間にわたる拘束、居座り
  • 威圧的な言動、土下座やその他社会的相当性を欠く要求
  • 差別的な言動、性的な言動
  • 役職員個人への攻撃や要求(個人情報の詮索、SNS/インターネット等での個人情報や画像・動画の公開を含む)
  • 過剰、または不合理な要求(時間外対応、金銭補償、商品交換等)

※上記の記載は例示であり、これらに限るものではありません。

カスタマーハラスメントへの対応
  • 不当な要求は毅然とした態度でお断りいたします。
  • カスタマーハラスメントに該当すると判断した場合は、お客さま対応をお断りさせていただきます。
  • 場合によっては、法務部門等と相談し、法的対応を視野に適切に対処します。
  • 暴力行為や脅迫・恐喝などが発生した場合は、警察や弁護士と連携し適切に対処します。

就活ハラスメント防止に対する方針

タキヒヨーグループは、グループで定める人権方針に基づきすべての事業活動を通じて人権を尊重・擁護する取り組みを推進しております。採用活動におきましてもタキヒヨーグループの将来を担う優秀な人材を公正かつ適切な採用プロセスを通じて確保することが重要であると考え、すべての皆さまが安心して参加・選考に臨める環境の整備に努めております。その皆さまの権利と尊厳を守るため、「就活ハラスメント防止に対する方針」を定めました。

一切のハラスメントの禁止

タキヒヨーグループは、採用活動において、対面・オンライン(SNS等を含む)を問わず、一切のハラスメントを禁止します。

  1. セクシュアルハラスメント

    性的な質問、冗談やからかい、食事やデートへの執拗な誘い、性的な関係の強要、不必要な身体への接触、強制わいせつ行為等。なお、異性・同性を問わず、また、性的指向や性自認にかかわりません。

  2. パワーハラスメント

    身体的な攻撃、人格を否定するような発言、大声をあげるなど威圧的な言動、機微な個人情報の暴露等。

  3. 妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメント

    妊娠・出産予定の執拗な質問、育児・介護休業等の制度利用についての不利益取扱いの示唆等。

  4. 就活終われハラスメント

    内定と引き換えの他社就活取りやめ強要、内定承諾書の早期提出強要、内定辞退申し出後に何度も話し合いを求めること等。

  5. その他一切のハラスメント

採用活動におけるルール

タキヒヨーグループは、求職者の皆さまに安心して選考に臨んでいただくため、採用活動におけるルールを明確化し、全ての採用関係者にその遵守を義務付けています。

  1. 面談場所

    採用イベントにおける場合などを除き、会社オフィス内(会社契約の貸会議室等を含む)、または学校施設内、または、会社が指定したオンライン会議システム上のみとします。

  2. 面談時間

    原則、平日9時から18時までとします。ただし、求職者の事情により18時から20時までの間に行う場合もあります。

  3. 連絡方法

    会社のメール、固定電話、会社支給の携帯電話、または会社契約の採用専用SNSのみを使用し、個人のメール、携帯電話、SNS等は使用いたしません。

  4. 飲酒・会食

    採用関係者と1対1で、飲食・飲酒を伴う懇親会は行いません。

ハラスメント相談窓口

ご本人だけでなく、ご家族や大学等(キャリアセンター等)の関係者さまからのご相談にも誠実に対応いたします。

タキヒヨーグループホットライン

Tel:0120-430041  9:00~17:00(日曜:祝日を含む全日)

※ 相談の際には、会社名を伝えて下さい。

Web:https://www.dial-soudan.jp/ws/takihyo

ID : 1751 / パスワード : 9982 / 会社ID : takihyo

タキヒヨー株式会社 人材開発セクション

E-mail:hr@takihyo.co.jp
Tel:052-587-7020

  1. プライバシーの保護、不利益取扱いの禁止

    相談者のプライバシーを厳重に保護し、同意なく行為者・関係者へ情報開示することはありません。また、相談窓口へのご連絡が選考に不利益をもたらすことは一切ありません。

  2. 被害発生時の対応

    速やかに事実関係の調査を実施し、事実が確認された場合は、被害者への配慮のための対応を行うとともに、行為者に対して懲戒処分を含め厳正に対処し、再発防止に向けた必要な措置を実施します。

環境方針(Environment Policy)

基本理念

タキヒヨーグループは、地球環境の保全が人類共通の重要課題であることを認識し、企業活動のあらゆる面において、地球環境の継続的な改善に配慮して行動します

環境方針

タキヒヨーグループのコア事業は、繊維製品の企画開発・生産および販売であり、以下に基づいて環境マネジメントシステム※1の継続的な改善を繰り返し、環境保護に貢献していくこととします

  1. タキヒヨーグループは、事業活動および取扱製品の環境に与える影響を評価し、重要な項目について、技術的かつ経済的に可能な範囲で目標を定めて実施し、その結果を検証し、環境に対するパフォーマンスを向上させるため、環境マネジメントシステムの継続的な改善を図ってまいります
  2. タキヒヨーグループは、事業活動の展開に当たり、環境に関する国内外の法令を遵守いたします
  3. タキヒヨーグループは、事業活動の全ての段階を通じ、以下の項目に優先的に取り組むことにより、環境保全に貢献してまいります
    1. 環境に配慮した製品の開発および提供
    2. 資源リサイクルの徹底
    3. 電気エネルギー等の使用効率の向上
  4. 4タキヒヨーグループは、全役職員に対し、環境に関する教育および意識向上のための活動を実施してまいります
  5. セクシュアルハラスメント

※1 環境マネジメントシステム:企業活動に当たり環境に与えるリスクおよび環境から受ける機会に対する企業の取り組みを計画し、成果を検証、改善していくための仕組み

環境目標
  1. 不良発生の低減による業務の効率化
    タキヒヨーグループは、企画開発・生産および販売した製品に発生した不良について、徹底的に原因を追究するとともに、原因に対して的確で有効な手立てを講ずることによって不良発生率の低減に努め、サプライチェーン全体の業務が効果的であり効率性が高まるよう取り組んでまいります
  2. 資源や廃棄物の削減・再利用
    タキヒヨーグループは、不良品について、サーマルリサイクル※2やケミカルリサイクル※3を活用するとともに、縫製工場において発生する裁断くずや得意先、消費者から回収した使用済みの商品のリサイクルやアップサイクルに取り組み、循環型経済の実現に貢献してまいります
  3. 快適かつ効率的な職場環境の整備
    タキヒヨーグループは、適正な時間管理を徹底し、時間外労働の削減や有給休暇の取得促進に取り組むとともに、デジタル技術を積極的に取り入れることによりペーパレスおよびテレワークを推進してまいります。併せて事務所スペースの削減を進め、空調や照明で消費される電力エネルギーの使用を削減してまいります

※2 サーマルリサイクル:廃棄物を焼却した時の熱エネルギーを再利用する手法

※3 ケミカルリサイクル:廃棄物を高温で熱分解したり化学的に分解することで合繊原料として再生する手法であり、ポリエステル混率が高い製品のリサイクルに活用される

調達方針(Procurement Policy)

タキヒヨーグループは、原材料や副資材の手配、紡績、製織や編立、染色整理やプリント、縫製、検品、物流など調達に関わる全ての工程(サプライチェーン)において、人権の尊重および環境への配慮、法令順守などを徹底し、調達に関わるステークホルダーの協力を得ながら、サプライチェーン全体の最適化に取り組んでまいります

人権の尊重

タキヒヨーグループは、サプライチェーン全体を通じて人権を尊重し、国内外の法令を遵守するとともに、国連をはじめとした国際機関および日本政府から示された人権規範を受け止め実践に努めるとともに、職場の安全性向上と衛生環境の整備に取り組んでまいります

環境への配慮

タキヒヨーグループは、サプライチェーン全体を通じて環境に配慮し、国際機関の指導や法令等で使用が禁止されている有害物質を含有した製品の不使用に取り組むとともに、排出物や廃棄物の適正な管理状況についても注視してまいります

法令順守

タキヒヨーグループは、サプライチェーン全体を通じて優越的な地位の乱用や競争制限的な行為の排除に取り組むとともに、機密情報や個人情報の漏洩防止、知的財産権の保護について厳正に取り組んでまいります。また製品の安全性確保と品質の向上、正確な製品情報の提供に取り組んでまいります