タキヒヨーグループは1751年に創業以来、「信用第一」、「謙虚利中」(常に謙虚に周りの意見を受け止める)、「客六自四」(相手の立場に立ち、その利益に貢献する)、を普遍的な経営哲学として、長きにわたり事業を展開してまいりました。
また経営理念である「われわれは夢のあるおもしろい企業を創り心の豊かな社会をめざします」に基づき、自然と文化へ貢献すること、社会に夢とゆとりを贈ること、一人ひとりを大切にし才能を活かすことなどを経営の中心に置いてまいりました。そしてこれらの経営哲学や経営理念は、現在のCSR(企業の社会的責任)推進、さらにサステナビリティ経営※1にもつながるものと考えております。
※1 サステナビリティ経営:環境・社会・経済の持続可能性への配慮により、事業の持続可能性向上を図る経営
こうした中で、タキヒヨーグループを今後も持続発展させ企業価値を高めていくためには、気候変動・廃棄物・水資源など地球環境への影響、人権・多様性・労働環境などの社会課題への対応の視点を企業活動のあらゆる局面で考慮していくことの必要性が一段と高まっているものと考えております。そして、タキヒヨーグループの持続発展が社会全体のサステナビリティすなわち持続可能な社会の実現に貢献していくことが求められていると考えております。
以上の認識に基づき今般、「タキヒヨーグループ サステナビリティ基本方針」を策定し、タキヒヨーグループは、仕入先さま、得意先さまの協力を得ながら、また消費者の皆さま、投資家の皆さまからも評価いただけるよう、全てのステークホルダーのご理解をいただきながら、全社を挙げてサステナビリティ経営の実現に取り組んでまいります。
取り組みに当たっては、繊維業界の特徴も踏まえ、重要課題として「製品の輸入依存度が高い上に、長く複雑で分業化されたサプライチェーンにおける、環境影響や人権問題への配慮」、「環境に配慮した製品の開発と提供および国際認証取得に向けた環境整備」、「製品のリサイクル※2やアップサイクル※3を通じた循環型経済への貢献」、「デジタルを積極的に実務に取り入れ、非効率な仕事を軽減していくとともに、在宅勤務やリモート手段の活用などによる社員の働き方改革の推進」などに特に力点を置いてまいります。
また、全社一丸となってこうした課題へ取り組むに当たり、新たに社長直轄の「サステナビリティ委員会」を発足し、取組課題の設定、取組状況のフォロー、国際機関やNPOなど外部とのコミュニケーション強化などを通じ全社的な意識と知見を高め、結果に結びつけてまいります。
併せて「サステナビリティ基本方針」における重要課題に関し、「人権方針」・「調達方針」(現在の「タキヒヨーCSR調達ガイドライン」の改訂)・「環境方針と目標」を策定いたします。
※2 リサイクル:不要になった製品を一旦資源に戻し、それを原材料として新たに製品をつくること。
例えばペットボトルを原材料として繊維に変え衣類にすること
※3 アップサイクル:不要になった製品の特性を活かしながら手を加えて価値をアップさせた製品につくりかえること。
例えばデニムを裁断して原材料とし、スニーカーのアッパーやエコバッグにすること
タキヒヨーグループは、事業活動の全ての領域において、全役職員が人権への理解を深め適切な行動と対応に努めてまいります
タキヒヨーグループは、人権や労働に関する国内法はもとより、事業活動に関係する地域や国々の法令を遵守するとともに、国連をはじめとした国際機関および日本政府から示された人権規範を支持し実践に努めてまいります
タキヒヨーグループは、個人の多様な価値観、個性、プライバシーを尊重するとともに、人種、民族、国籍、出身地、性別、健康状態、障害の有無などを理由とした差別、職種や雇用形態の違いに基づく差別を一切行いません
タキヒヨーグループは、事業活動を展開するに当たり、直接的または間接的に、あるいは顕在的または潜在的に、意識の有無によらず人権に影響を及ぼす懸念がありうることを念頭に置いてまいります。そして原材料や副資材の調達、紡績、製織や編立、染色整理やプリント、縫製、物流、出荷、販売など全ての工程(サプライチェーン)において、人権に関する課題の把握に努めるとともに、人権に対する悪影響の予防に努め、悪影響が生じていることが判明した場合は、必要かつ適切な措置を講じ、その実施状況を見極めることにより責任あるサプライチェーンを築いてまいります
タキヒヨーグループは、事業活動を通じてお取引先さま、消費者さまはじめ多くの皆さま(以後、お客さま)との信頼関係を大切にしてまいりました。その信頼関係のもとで、すべての役職員が安心して働くことができる職場環境を整えることは、継続的に価値やサービスを提供していくうえで重要であると考えています。
タキヒヨーグループでは、今後もお客さまとの信頼関係の維持・向上とすべての役職員の尊厳を守るため「カスタマーハラスメントに対する方針」を定めました。
タキヒヨーグループは、「お客さまからの要求や言動のうち、要求の内容に妥当性を欠くもの、または要求の内容が妥当であってもその要求を実現するための手段・態様が社会通念上不相当なものであり、役職員の就業環境を害するもの」をカスタマーハラスメントと定義いたします。
【お客さまからの要求内容に妥当性を欠くものの例】
【要求を実現するための手段・態様が社会通念上不相当なものの例】
※上記の記載は例示であり、これらに限るものではありません。
タキヒヨーグループは、グループで定める人権方針に基づきすべての事業活動を通じて人権を尊重・擁護する取り組みを推進しております。採用活動におきましてもタキヒヨーグループの将来を担う優秀な人材を公正かつ適切な採用プロセスを通じて確保することが重要であると考え、すべての皆さまが安心して参加・選考に臨める環境の整備に努めております。その皆さまの権利と尊厳を守るため、「就活ハラスメント防止に対する方針」を定めました。
タキヒヨーグループは、採用活動において、対面・オンライン(SNS等を含む)を問わず、一切のハラスメントを禁止します。
セクシュアルハラスメント
性的な質問、冗談やからかい、食事やデートへの執拗な誘い、性的な関係の強要、不必要な身体への接触、強制わいせつ行為等。なお、異性・同性を問わず、また、性的指向や性自認にかかわりません。
パワーハラスメント
身体的な攻撃、人格を否定するような発言、大声をあげるなど威圧的な言動、機微な個人情報の暴露等。
妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメント
妊娠・出産予定の執拗な質問、育児・介護休業等の制度利用についての不利益取扱いの示唆等。
就活終われハラスメント
内定と引き換えの他社就活取りやめ強要、内定承諾書の早期提出強要、内定辞退申し出後に何度も話し合いを求めること等。
その他一切のハラスメント
タキヒヨーグループは、求職者の皆さまに安心して選考に臨んでいただくため、採用活動におけるルールを明確化し、全ての採用関係者にその遵守を義務付けています。
面談場所
採用イベントにおける場合などを除き、会社オフィス内(会社契約の貸会議室等を含む)、または学校施設内、または、会社が指定したオンライン会議システム上のみとします。
面談時間
原則、平日9時から18時までとします。ただし、求職者の事情により18時から20時までの間に行う場合もあります。
連絡方法
会社のメール、固定電話、会社支給の携帯電話、または会社契約の採用専用SNSのみを使用し、個人のメール、携帯電話、SNS等は使用いたしません。
飲酒・会食
採用関係者と1対1で、飲食・飲酒を伴う懇親会は行いません。
ご本人だけでなく、ご家族や大学等(キャリアセンター等)の関係者さまからのご相談にも誠実に対応いたします。
タキヒヨーグループホットライン
Tel:0120-430041 9:00~17:00(日曜:祝日を含む全日)
※ 相談の際には、会社名を伝えて下さい。
Web:https://www.dial-soudan.jp/ws/takihyo
ID : 1751 / パスワード : 9982 / 会社ID : takihyo
タキヒヨー株式会社 人材開発セクション
E-mail:hr@takihyo.co.jp
Tel:052-587-7020
プライバシーの保護、不利益取扱いの禁止
相談者のプライバシーを厳重に保護し、同意なく行為者・関係者へ情報開示することはありません。また、相談窓口へのご連絡が選考に不利益をもたらすことは一切ありません。
被害発生時の対応
速やかに事実関係の調査を実施し、事実が確認された場合は、被害者への配慮のための対応を行うとともに、行為者に対して懲戒処分を含め厳正に対処し、再発防止に向けた必要な措置を実施します。
タキヒヨーグループは、地球環境の保全が人類共通の重要課題であることを認識し、企業活動のあらゆる面において、地球環境の継続的な改善に配慮して行動します
タキヒヨーグループのコア事業は、繊維製品の企画開発・生産および販売であり、以下に基づいて環境マネジメントシステム※1の継続的な改善を繰り返し、環境保護に貢献していくこととします
※1 環境マネジメントシステム:企業活動に当たり環境に与えるリスクおよび環境から受ける機会に対する企業の取り組みを計画し、成果を検証、改善していくための仕組み
※2 サーマルリサイクル:廃棄物を焼却した時の熱エネルギーを再利用する手法
※3 ケミカルリサイクル:廃棄物を高温で熱分解したり化学的に分解することで合繊原料として再生する手法であり、ポリエステル混率が高い製品のリサイクルに活用される
タキヒヨーグループは、原材料や副資材の手配、紡績、製織や編立、染色整理やプリント、縫製、検品、物流など調達に関わる全ての工程(サプライチェーン)において、人権の尊重および環境への配慮、法令順守などを徹底し、調達に関わるステークホルダーの協力を得ながら、サプライチェーン全体の最適化に取り組んでまいります
タキヒヨーグループは、サプライチェーン全体を通じて人権を尊重し、国内外の法令を遵守するとともに、国連をはじめとした国際機関および日本政府から示された人権規範を受け止め実践に努めるとともに、職場の安全性向上と衛生環境の整備に取り組んでまいります
タキヒヨーグループは、サプライチェーン全体を通じて環境に配慮し、国際機関の指導や法令等で使用が禁止されている有害物質を含有した製品の不使用に取り組むとともに、排出物や廃棄物の適正な管理状況についても注視してまいります
タキヒヨーグループは、サプライチェーン全体を通じて優越的な地位の乱用や競争制限的な行為の排除に取り組むとともに、機密情報や個人情報の漏洩防止、知的財産権の保護について厳正に取り組んでまいります。また製品の安全性確保と品質の向上、正確な製品情報の提供に取り組んでまいります