経営哲学および経営理念

タキヒヨーグループは1751年に創業以来、「信用第一」、「謙虚利中」（常に謙虚に周りの意見を受け止める）、「客六自四」（相手の立場に立ち、その利益に貢献する）、を普遍的な経営哲学として、273年にわたり事業を展開して参りました。

また経営理念である「われわれは夢のあるおもしろい企業を創り心の豊かな社会をめざします」に基づき、自然と文化へ貢献すること、社会に夢とゆとりを贈ること、一人ひとりを大切にし才能を活かすことなどを経営の中心に置いて参りました。そしてこれらの経営哲学や経営理念は、現在のCSR（企業の社会的責任）推進、さらにサステナビリティ経営※1にもつながるものと考えております。

※1　サステナビリティ経営：環境・社会・経済の持続可能性への配慮により、事業の持続可能性向上を図る経営

サステナビリティ経営に関するスタンス

こうした中で、タキヒヨーグループを今後も持続発展させ企業価値を高めていくためには、気候変動・廃棄物・水資源など地球環境への影響、人権・多様性・労働環境などの社会課題への対応の視点を企業活動のあらゆる局面で考慮していくことの必要性が一段と高まっているものと考えております。そして、タキヒヨーグループの持続発展が社会全体のサステナビリティすなわち持続可能な社会の実現に貢献していくことが求められていると考えております。

以上の認識に基づき今般、「タキヒヨーグループ サステナビリティ基本方針」を策定し、タキヒヨーグループは、仕入先さま、得意先さまの協力を得ながら、また消費者の皆さま、投資家の皆さまからも評価いただけるよう、全てのステークホルダーのご理解をいただきながら、全社を挙げてサステナビリティ経営の実現に取り組んで参ります。

重要課題と取り組みの方向性

取り組みに当たっては、繊維業界の特徴も踏まえ、重要課題として「製品の輸入依存度が高い上に、長く複雑で分業化されたサプライチェーンにおける、環境影響や人権問題への配慮」、「環境に配慮した製品の開発と提供および国際認証取得に向けた環境整備」、「製品のリサイクル※2やアップサイクル※3を通じた循環型経済への貢献」、「デジタルを積極的に実務に取り入れ、非効率な仕事を軽減していくとともに、在宅勤務やリモート手段の活用などによる社員の働き方改革の推進」などに特に力点を置いて参ります。

また、全社一丸となってこうした課題へ取り組むに当たり、新たに社長直轄の「サステナビリティ委員会」を発足し、取組課題の設定、取組状況のフォロー、国際機関やNPOなど外部とのコミュニケーション強化などを通じ全社的な意識と知見を高め、結果に結びつけて参ります。

併せて「サステナビリティ基本方針」における重要課題に関し、「人権方針」・「調達方針」（現在の「タキヒヨーCSR調達ガイドライン」の改訂）・「環境方針と目標」を策定いたします。

※2　リサイクル：不要になった製品を一旦資源に戻し、それを原材料として新たに製品をつくること。
例えばペットボトルを原材料として繊維に変え衣類にすること

※3　アップサイクル：不要になった製品の特性を活かしながら手を加えて価値をアップさせた製品につくりかえること。
例えばデニムを裁断して原材料とし、スニーカーのアッパーやエコバッグにすること

タキヒヨーグループは、事業活動の全ての領域において、全役職員が人権への理解を深め適切な行動と対応に努めて参ります

人権に対する基本的な考え方

タキヒヨーグループは、人権や労働に関する国内法はもとより、事業活動に関係する地域や国々の法令を遵守するとともに、国連をはじめとした国際機関および日本政府から示された人権規範を支持し実践に努めて参ります

事業活動を通じた人権の尊重

タキヒヨーグループは、個人の多様な価値観、個性、プライバシーを尊重するとともに、人種、民族、国籍、出身地、性別、健康状態、障害の有無などを理由とした差別、職種や雇用形態の違いに基づく差別を一切行いません

人権に関わるリスクの把握と対処

タキヒヨーグループは、事業活動を展開するに当たり、直接的または間接的に、あるいは顕在的または潜在的に、意識の有無によらず人権に影響を及ぼす懸念がありうることを念頭に置いて参ります。そして原材料や副資材の調達、紡績、製織や編立、染色整理やプリント、縫製、物流、出荷、販売など全ての工程（サプライチェーン）において、人権に関する課題の把握に努めるとともに、人権に対する悪影響の予防に努め、悪影響が生じていることが判明した場合は、必要かつ適切な措置を講じ、その実施状況を見極めることにより責任あるサプライチェーンを築いて参ります

基本理念

タキヒヨーグループは、地球環境の保全が人類共通の重要課題であることを認識し、企業活動のあらゆる面において、地球環境の継続的な改善に配慮して行動します

環境方針

タキヒヨーグループのコア事業は、繊維製品の企画開発・生産および販売であり、以下に基づいて環境マネジメントシステム※1の継続的な改善を繰り返し、環境保護に貢献していくこととします

1. タキヒヨーグループは、事業活動および取扱製品の環境に与える影響を評価し、重要な項目について、技術的かつ経済的に可能な範囲で目標を定めて実施し、その結果を検証し、環境に対するパフォーマンスを向上させるため、環境マネジメントシステムの継続的な改善を図って参ります
2. タキヒヨーグループは、事業活動の展開に当たり、環境に関する国内外の法令を遵守いたします
3. タキヒヨーグループは、事業活動の全ての段階を通じ、以下の項目に優先的に取り組むことにより、環境保全に貢献して参ります
   1. 環境に配慮した製品の開発および提供
   2. 資源リサイクルの徹底
   3. 電気エネルギー等の使用効率の向上
4. 4タキヒヨーグループは、全役職員に対し、環境に関する教育および意識向上のための活動を実施して参ります

※1　環境マネジメントシステム：企業活動に当たり環境に与えるリスクおよび環境から受ける機会に対する企業の取り組みを計画し、成果を検証、改善していくための仕組み

環境目標

1. 不良発生の低減による業務の効率化
   タキヒヨーグループは、企画開発・生産および販売した製品に発生した不良について、徹底的に原因を追究するとともに、原因に対して的確で有効な手立てを講ずることによって不良発生率の低減に努め、サプライチェーン全体の業務が効果的であり効率性が高まるよう取り組んで参ります
2. 資源や廃棄物の削減・再利用
   タキヒヨーグループは、不良品について、サーマルリサイクル※2やケミカルリサイクル※3を活用するとともに、縫製工場において発生する裁断くずや得意先、消費者から回収した使用済みの商品のリサイクルやアップサイクルに取り組み、循環型経済の実現に貢献して参ります
3. 快適かつ効率的な職場環境の整備
   タキヒヨーグループは、適正な時間管理を徹底し、時間外労働の削減や有給休暇の取得促進に取り組むとともに、デジタル技術を積極的に取り入れることによりペーパレスおよびテレワークを推進して参ります。併せて事務所スペースの削減を進め、空調や照明で消費される電力エネルギーの使用を削減して参ります

※2　サーマルリサイクル：廃棄物を焼却した時の熱エネルギーを再利用する手法

※3　ケミカルリサイクル：廃棄物を高温で熱分解したり化学的に分解することで合繊原料として再生する手法であり、ポリエステル混率が高い製品のリサイクルに活用される

タキヒヨーグループは、原材料や副資材の手配、紡績、製織や編立、染色整理やプリント、縫製、検品、物流など調達に関わる全ての工程（サプライチェーン）において、人権の尊重および環境への配慮、法令順守などを徹底し、調達に関わるステークホルダーの協力を得ながら、サプライチェーン全体の最適化に取り組んで参ります

人権の尊重

タキヒヨーグループは、サプライチェーン全体を通じて人権を尊重し、国内外の法令を遵守するとともに、国連をはじめとした国際機関および日本政府から示された人権規範を受け止め実践に努めるとともに、職場の安全性向上と衛生環境の整備に取り組んで参ります

環境への配慮

タキヒヨーグループは、サプライチェーン全体を通じて環境に配慮し、国際機関の指導や法令等で使用が禁止されている有害物質を含有した製品の不使用に取り組むとともに、排出物や廃棄物の適正な管理状況についても注視して参ります

法令順守

タキヒヨーグループは、サプライチェーン全体を通じて優越的な地位の乱用や競争制限的な行為の排除に取り組むとともに、機密情報や個人情報の漏洩防止、知的財産権の保護について厳正に取り組んで参ります。また製品の安全性確保と品質の向上、正確な製品情報の提供に取り組んで参ります