第1条
本方針は、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るために、株主をはじめ仕入先・得意先・社員・地域社会等(以下「ステークホルダー」という。)の立場を踏まえた上で、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うための仕組みとして実効的なコーポレートガバナンスを実現することを目的とする。
第2条
第3条
第4条
当社は、どの株主もその持分に応じて平等に扱い、株主間で情報格差が生じないよう適時適切に情報開示を行う。
第5条
第6条
第7条
当社は確定給付企業年金制度を導入しており、積立金の運用にあたっては社外の運用受託機関に委託する。運用受託機関に対しては、積立金の運用に関する基本方針および運用指針を交付するとともに、月次で運用状況のモニタリングを実施する。また、企業年金の受益者と会社の間に生じ得る利益相反は、「タキヒヨー確定給付企業年金規約」に基づき適切に管理する。
第8条
当社の役員や主要株主等との間で利益相反に係る問題が生じる場合には、「取締役会規則」にしたがい、速やかに取締役会に報告させ、取締役会の承認を得なければならない。
第9条
当社は、ステークホルダーとの適切な協働、その利益の尊重および健全な企業活動について、経営哲学・経営理念を踏まえ、取締役、執行役員および社員等が従うべき倫理指針・行動基準等を別途定め、開示する。
第10条
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上のために、多様な視点や価値観を活かしていくことが必要であるとの認識に基づき、性別・国籍・年齢等を問わず、多様な人材を採用・育成し活躍の場を確保する。
第11条
第12条
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のために、様々なステークホルダーの利益を尊重するとともに、当社の事業活動の全てのプロセスにおいて、環境および社会の持続可能性に適切に配慮し、積極的に貢献していく。
第13条
当社は、「コーポレートガバナンスに関する基本方針」(以下「本基本方針」という。)を取締役会で決議し開示する。また今後、本基本方針を改訂した場合には、適時適切にその内容を開示する。
第14条
取締役会は、会社法その他の法令に基づき、当社および当社を含む企業集団のリスク管理、内部統制システム、法令遵守等に関する当社の方針を決定し、適時適切に開示する。
第15条
取締役会は、会社法および金融商品取引法その他の法令ならびに証券取引所規則にしたがって、経営理念、経営計画、財務および業務執行に関する事項を適時適切に開示する。
第16条
第17条
第18条
第19条
第20条
第21条
第22条
第23条
第24条
第25条
指名諮問委員会は、取締役の選任に関する株主総会の議案の内容について、当該議案の確定前に検討し、取締役会に勧告する。また、独立性基準の内容につき、取締役会に勧告する。
第26条
報酬諮問委員会は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等に関する方針および個人別の報酬等の内容について検討し、取締役会に勧告する。
第27条
取締役会は、指名諮問委員会の意見を踏まえた上で、社長(CEO)が退任するときには、社長(CEO)の後継者となるべき候補者を決定する。
第28条
第29条
第30条
第31条
第32条
取締役会は、各取締役の自己評価に基づき、毎年、取締役会全体の実効性について分析・評価を行い、その結果の概要を適時適切に開示する。
第33条
第34条
第35条
2015年11月20日 制定
2020年 5月27日 改定
当社は、常に実効的なコーポレート・ガバナンスの実現に努め、その充実に継続的に取り組んでおります。
取締役会の監督機能の更なる向上、審議の一層の充実及び経営の意思決定の迅速化を図るため、監査等委員会設置会社を採用しております。
主に次の観点からコーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでおります。